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アジアの経済 Asian economy


2000年〜2003年の記事です。

タイで働く 東南アジアを知る事典

アジアの経済は、日本同様に厳しい環境にあります。 それでも低賃金を背景に成長をしています。 アジア各地域の経済を検討していきます。


東芝、低価格ノートPC発売 4/27

東芝タイは中間所得層を対象に低価格ノートPCを発売する。 東芝は従来、5万バーツから8万バーツのハイエンドのノートPCを発売してきたが、今回4万バーツ前後のノートPCを販売して顧客開拓を図る。 タイのノートPC市場はヒューレッド・パッカード(HP)とエイサー(Acer)の2大ブランドが主力で、市場としての魅力がある。 シェアはコンパックを含めたHPがエントリークラスで50-60%、Acerが20-30%で、残りがローカルブランドだ。


アクティオ、タイに進出 3/25

建設機械レンタル大手のアクティオがタイに進出する。 同社は東南アジアではシンガポール、マレーシアに現地法人がある。 三菱商事がタイで全額出資するタイテックの全株式を取得し経営権をえる。 タイの建設需要の拡大に対応するものといえる。


富士通タイ、BOIが案件に「No」 3/20

富士通の現地法人富士通タイランドはBOIに申請していたプロジェクトを却下された事が明らかになった。 3月28日に再協議する予定だ。 バンコクポストによると、富士通タイは調査、開発部門で15億バーツの投資を行い、投資促進の特権を得るべくBOI(タイ投資委員会)申請をしていた。 BOIの話によると、調査、開発部門では投資に対する効果を測定しにくい事が理由のようだ。 他には、ヒューレット・パッカードがローカルパートナーと組み、プリンターの組み立てに31億バーツの投資案件を申請したが、BOIは特権の適用を見送っている。


関西電力、ロジャナ・パワーに出資 3/1

関西電力は26日、タイ国内での電力事業に進出することを発表した。 ロジャナ・パワー社株の39%を保有するドイツ第3位の電力会社EnBW社からその全株式を、100%子会社「関電インターナショナル」を通じて取得し経営に参画する。 ロジャナ・パワー社は、アユタヤ県において火力発電所(12.2Kw)を所有し、タイ発電公社(EGAT)に電力を卸販売する。 工業団地内の企業にも蒸気と電気を販売する。


UFJ、アジア大手銀行と提携 2/27

日経NETによると、UFJはアジア大手の銀行と提携してアジアに進出する日本企業の利便を図るつもりだ。 タイ、マレーシア、フィリピンの銀行と提携を進める。 フィリピンではメトロ銀行と提携する。 タイ、マレーシアとの提携は交渉中で近いうち提携する。


東芝タンガロイ、タイの超硬工具メーカー買収 2/18

日刊工業新聞によると、東芝タンガロイは、月内にもタイの超硬工具メーカー、PVKプレシジョンツーリング(サムットプラカン県)を買収する。 買収額は3億―5億円。 買収に伴い、4月に製造子会社を現地に全額出資で設立し、バンコク東部に新工場を建設する予定。 10月からドリルなどの製品を現地進出のトヨタなど日系自動車メーカーのサプライヤー向けに出荷し、主要取引先のタイでの生産増強に対応する。 買収するPVK社は、自動車向けなどの金型を切削加工する超硬工具や特殊鋼工具の生産・販売を手がける。 輸出の8割は日本向けで、02年の売上高は約500万バーツ(約1450万円)。 タイ国内でシェアは第5位に位置する超硬工具の有力メーカー。 タイでは日系自動車メーカー各社が現地生産の拡大に伴い、現地調達率の引き上げを打ち出している。 同社は東南アジアには、シンガポールに、東芝タンガロイシンガポールとタンガロイセイミツシンガポールの2社。 タイには、「タイタンガロイカッティングツール」で機械工具の販売会社がある。 タイでの日系自動車メーカーの自動車増産の動きに呼応する買収といえそうだ。


□デンソー、タイに販売会社□2/15

株式会社デンソー(本社:愛知県刈谷市、社長:岡部弘)は、タイの生産販売拠点であるデンソー・タイランド社(DNTH)(本社:サムットプラカーン県、社長:竹内信ニ)から販売部門を分離し、新たに販売会社を設立する。 新会社の社名は、デンソー・インターナショナル・タイランド社(DITH)で、タイ国内における自動車部品販売業務を2003年4月から開始する。 デンソーはタイ国内にDENSO THAILANND,DENSO TOOL &DIE, SIAM DENSO MANUFACUTUARING, TOYODABO FILTRATION SYSYEMの  関連会社が4社あるが、新会社に販売を集約し効率化を図る。 タイ国内においては、経済危機後の車両生産台数が1998年の16万台から2002年には59万台と急成長しており、ASEANの自動車産業の中核として今後も更なる発展が見込まれる。


◇携帯加入者1740万人へ倍増◇2/8

タイ国内の携帯加入者が2年前の820万から昨年末1740万と2倍以上の伸びを示した。 内訳は最大手のAISが1037万台、2位のTACが545万台、3位は新規参入のTAオレンジの130万台。 急速な加入者の増加の背景は、携帯本体の価格の低価格化が一番大きいと思われる。 数年前まで2〜3万バーツした本体が、普及モデルなら4000バーツ前後で購入できるようになった。 また、後払い方式のGMSアドバンスから、プリペイドカードによる利用が全体の8割を超えるようになった。 プリペイドなら、後で高額請求に泣く事もないので便利だ。


◇三菱自、タイで1トントラック開発◇1/12

トヨタに続いて三菱自動車がタイに開発拠点を置くことを決めました。 日本ではあまり需要の少ない小型ピックアップトラックの開発を行います。 タイではこのピックアップトラックが人気車種です。 日経によると、バンコク近郊の生産拠点で開発を行う。 工場では最大1トンで排気量2000CCと2400CCの「L200エストラーダ」を年間10万台前後生産し、東南アジアと欧州で販売する。 同時に生産設備も一部増強する計画で投資額は合計で80億バーツ(約220億円)を見込む。 自動車市場が拡大する東南アジアで、生産だけでなく開発も現地化することで現地のニーズに的確に対応した新型車を開発、生産する。


◇自動車生産、6年ぶり過去最高更新◇1/8

自動車産業が元気がいい。 97年の経済危機以降自動車の生産、販売ともに苦戦を強いられていた。 消費が回復し、また日本の自動車メーカー各社によるタイへの生産拠点の移転が功を奏したといえる。 20万台の輸出は生産拡大に多いに寄与した。 日経によると、タイの2002年1―11月の自動車生産が前年同期比26.8%増の53万3000台に達した。 国内市場の急回復と輸出増が要因。 通年では60万台に迫る見通しで、過去最高だった1996年の55万9000台を6年ぶりに更新することが確実だ。 11月までの生産の内訳は乗用車が約15万3000台、商用車が約38万台。 商用車のうち約35万台は一トンピックアップトラック。 2002年は国内新車販売が前年比約4割増の42万台前後になり、96年のピーク時の7割程度まで戻ったとみられる。 アジア経済危機後に本格化した輸出も20万台前後に達し、生産の大幅増に寄与した。


◇そごう改造計画◇1/7

タイ政府は、そごうデパートの改造計画を支持した。 5億バーツの投資ファンドにより、バンコク中心部の「タイ・ファッション・センター」とする内容だ。 タクシン首相と4産業界の代表が3日、会合を開き決められた。 政府は特別ローンの予算を組む。 ただし、承認には詳細な金融、管理プランが必要とされる。 本格化にはしばらく時間を要しそうだ。


◇トヨタ、豪州・タイで開発◇12/6

日経によると、トヨタは2003年をめどに豪州とタイで乗用車、小型トラックの開発を始めるそうです。 豪州・タイで200人の技術陣でスタートし、4,5年後に500人規模にするとの事。 製造だけでなく設計、評価試験も移転するとなると、ますます日本の製造業の空洞化が進みます。


◇ホンダ、タイから輸入販売◇12/1

ホンダはタイのアユタヤ工場で生産した車を12月20日から日本国内で販売すると発表した。 販売するのはセダン「フィット・アリア」。 アジアでは「シティー」として売られている。 現在7万台の年産能力を来春には10万台に引き上げる。


◇テレビ視聴率で日米対決◇11/15

タイのテレビ視聴のレーティングの入札で日米の企業がしのぎをけずっています。 タイでは長い間AC Nielsenが業務を独占。 そこに今回の入札にビデオリサーチが参入します。 同社は今年初めに現地法人ビデオリサーチインターナショナルを設立。 日本からリサーチ、サンプリングの専門家20人を派遣して業務を指導。 万全の体勢で望むそうです。 入札額は少なくても1億バーツ。 ACNielsenに対して批判的なテレビ局も出てきているようです。 バンコクポストによると、入札は11月16日、結果は来年1月末には判明。 さて、この日米対戦いかなる結果が出るのでしょう。


◇バンダイ撤退せず◇11/9

バンダイのタイ現地法人バンダイインダストリーが苦戦している。 売上は96年の9億4100万バーツから今年はその半分を想定している。 しかし、地元紙のネーションの取材に対して佐久間会長は「タイから撤退する考えはない。 特に経済が回復途中にあるタイにおいてそういう考えはない」とタイからの引き揚げを否定した。 同社は50%出資から100%出資に引き上げて完全子会社化にして責任性を明確。 また、工場をサムットプラカンからチャチューンサオに移転し生産性の向上にも取り組んでいる。 パワーレンジャーなどのロボットトイに特化して生き残りを図る構えだ。


◇GE東芝シリコーン60億円投資◇11/7

GE東芝シリコーンはタイのラヨン県マプタプット港付近のアジア工業団地内に、シリコーン最終製品の製造工場を建設する。 投資額は約22億バーツ(約60億円)。 11月中に着工し2004年前半に稼動予定。 年産約4万5千トン、従業員は約100名。 敷地は49ライ(約7.8ヘクタール)。 新工場は、太田(群馬)、上海(中国)、に続くアジア第三番目の自社製品工場となる。 製品の9割以上は東南アジア、中国、韓国、オーストラリアに輸出する。


◇ベトナムバイクメーカー輸入枠追加◇11/7

ベトナム政府は5日、ホンダなど日系二輪車メーカー3社に対し、計13万2000台の部品輸入枠の追加を正式に通知した。 また、2003年以降完成車輸入を解禁して最低100%の関税を掛けるほか、型式認証などの品質監査を導入する方針も新たに示した。 (時事通信)


◇世帯収入の地域格差依然大◇10/17

タイ国家統計局は世帯収入を発表した。 首都圏と地方の格差が改めて浮き彫りにされた格好だ。 首都圏と最低の北部では3倍の差がある。 北部、東北部から出稼ぎに来るのを数字で裏付けたともいえよう。 NNAによると、地域別では首都圏27.514B(バーツ)、中部13.750B,北部9101B,東北部9.126B,南部12.576B。 今年の1世帯(平均3.5人)の平均収入は月額13.418バーツ。 2000年に比べると1251バーツ増加した。


◇サイバード、モバイルコンテンツ配信◇10/8

モバイル、インターネットソリューションの大手サイバード(東京)は、10月よりシンガポール、タイで3つのモバイル事業者に自社コンテンツを有料配信する。 タイでは、D-TACがクールスクリーン(携帯待ち受け画面)を配信する。 配信契約先は、トーメン経由でMaterna.Co,.Ltd。 コンテンツの言語はタイ語に変換し、GSM上で配信可能なSMS(ショートメールメッセージ)コンテンツとしてローカライズした。


◇タイセブイレブン2000店達成◇10/2

タイでセブンイレブンを展開するCPグループは2000店を突破した。 2000店を突破したのは世界で4カ国。 日、米、台湾、そしてタイ。 実に快挙と言えよう。 成功した理由はいくつか挙げられる。 CPグループの組織力。 柔軟な出店計画。 市場ニーズへの適合。 ブランド力。 店舗面積は日本と比較して狭い店が圧倒的に多い。 10〜20坪前後。 当然商品アイテムも少ない。 ただ、バンコクや地方都市を歩くと必ずと言うほど出店している。 競合他社もあるにはあるが比ではない。 同一商圏にも4〜5店出ていたりする。 その位市場を圧倒している感がある。 この勢いは当分止まりそうにない。 この寡占状態を変える対抗企業が出現するか、注目していきたい。


◇バイク3社、ベトナムでの二輪車生産中止へ◇9/17

ホンダ、ヤマハ、スズキは、ベトナム政府による新たな部品輸入規制により、同国での操業停止に追い込まれる可能性が高くなった。 ベトナム政府の措置は、今年の部品輸入を完成車150万台に限るもの。 べトナムの昨年の二輪車販売台数は197万台で過去3年で約5倍の成長市場。 国内企業の育成の観点から輸入を規制した。 各メーカーの業績にも影響を避けられず、日・越両国の国際問題に発展する可能性も出て来た。


◇マツダ、アイシン精機子会社に現法売却◇9/11

マツダは、タイの現地法人マツダエンジニアリングをトヨタ系部品メーカアイシン精機の子会社アイシンエーアイに売却する。 リストラの一環で、売却額は15億円から20億円とみられる。 マニュアルミッションの生産を行いアジア地区の生産拠点にする。 場所はチャチェンサオ県のウェルグロウ工業団地内。


◇ミャンマー通貨最安値更新◇9/1

27日にミャンマー通貨チャットの実勢レートが1米ドル=1050チャットに下落。 最安値を更新した。 一方、公定レートは1米ドル=6.5チャット。 なんと公定レートの161倍。 米や食用油が高騰してるそうです。 闇両替を摘発してるようですが果たして効果が上がるか疑問の声も。


◇東芝タイ、テレビ部門インドネシアへシフト◇8/16

東芝はテレビの生産拠点をインドネシアに集中する。 インドネシアの年産は100万台以上、一方、タイは年産8-9万台。 インドネシアで生産されるテレビの半分以上は輸出されている。 今回の措置はテレビの原材料の輸入の関税が高いのが一因でタイ政府と協議していた。 タイ政府は関税の引き下げを決定したが、東芝は見切りをつけた。 尚、冷蔵庫、電子レンジの生産は継続する。 東芝は1979年よりテレビの生産を行っていた。 情報ソース:Nation


◇ミネベア、キーボード部門中国へシフト◇8/12

ベアリング大手のミネベアは、タイで生産しているキーボード部門を中国にシフトする事を発表した。 2005年までに完全移管する。 同社はキーボードで世界シェア約20%をもつ。 キーボード部門の工場スペースと3.300人の従業員は、ベアリング関連、精密小型モーターの生産ラインとして活用する予定。


◇三ツ星ベルト、自動車用伝動ベルト工場着工◇8/5

産業用ベルト大手の三ツ星ベルトは、タイのラヨン県イースタンシボード工業団地内に新工場を建設する。 2003年7月完成予定。 同社は1987年から三ツ星ベルティングタイで一般産業用伝動ベルトを生産してきた。 今回は自動車メーカーの東南アジア進出に伴うニーズに対応した動きといえよう。 年間700万〜1000万本の生産規模を目指す。


◇KFC,ライスメニュー投入◇7/31

ファーストフード大手のKFCのFCヤム・レストランは来月からライスメニューを投入すると発表した。 マックのライスバーガーに対抗してますますローカル化するタイ市場。 もっとも、マーブンクロン店では既に投入されているが、これでどこの支店でもライスが食べられるのだろうか。


◇大同門、タイ証取に新規上場◇7/6

焼肉、日本食チェーンの大同門が来週、タイ証券取引所に新規上場する。 798万株を新規発行する。 1株21バーツ。 タイ国内に86店舗がある。


◇ダイセル化学、エアバッグ用インフレーター製販会社設立◇7/2

ダイセル化学工業は、タイに自動車のエアバッグに使用するガス発生装置(インフレーター)の生産、販売会社を9月に設立する。 2004年4月から生産を開始する。 年産110万個。 2006年には設備を増強し年間450万個を供給する。 新会社は、ダイセル・セイフティー・システムズ・タイ。 中部のプラチンブリー県の304工業団地で生産する。 資本金は2億7000万バーツ。


◇CDMA計画にクルンタイ銀行「NO」◇6/30

携帯電話のCDMAのネットワーク拡大プロジェクトを進めるタイ通信公団は、国営のクルンタイ銀行にリスキー過ぎるとの理由で融資を拒否されました。 タイと海外の15社が同公団の入札に参加。 7月15日に最終入札に応ずる3社を決める予定。 日本からは、三菱商事、トーメンが参加したもよう。 タイでは、GSMが主流で、CDMAはバンコク都内で数千のユーザーを抱えるに過ぎない。


◇三菱重工、大型火力発電所受注◇6/26

三菱重工と三菱商事は共同で、タイで石炭火力発電所プラントを受注した。 受注額は約1000億円。 総出力140万ワットと石炭火力発電としては東南アジア最大規模。 ラヨン工業団地内に来年7月着工。 1号機は2006年10月、2号機は2007年2月に運転を始める。


◇グラミー、CD&VCDの販売登録制を支持◇6/8

CD、VCDなどのソフトの海賊版に頭を悩ますタイ政府に助っ人が現れた。 タイ最大手のエンターテイメント企業グラミー社は、CD&VCDの販売店を登録制にするという政府案を支持する事を明らかにした。


◇いすゞ自、三菱商事と提携強化◇6/8

いすゞ自動車と三菱商事は生産および販売の統括会社を設立するなどして、関係強化を図る事で合意した。 両社は1957年以来、協力関係を築いてきたが、今回の強化で、タイ国内のみならずピックアップトラックの輸出において強固な関係を築く。 いすゞ自動車はこのピックアップ部門を日本からタイに移管する事は既に決めている。 タイを生産、販売の拠点として全世界を視野にいれた動きと思われる。


◇住友電工、コミューチュア、無線通信工事受注◇6/6

住友電工と通信工事のコミューチュアはタイの無線通信網整備プロジェクト工事を受注した事を明らかにした。 フルターンキー方式で、受注額は両社で150億円。 ワイアレス・ローカル・ループ(WLL)と呼ばれる無線アクセスシステムを利用し、タイ全土をカバーする。 同プロジェクトの総額は370億円。 三菱商事を通じて、このうち150億円を受注した。 基地局と加入者装置は京セラが提供する。 1年間で約200の基地局と20万回線を敷設する。 地方の通信インフラは遅れており、都内で43%、地方では4%という低い水準にある。 このプロジェクトにより、通信インフラは向上するのは間違いない。


◇消費者物価指数わずかに上昇◇6/4

タイ商務省の発表によると、5月の消費者物価指数は4月に比べて0.1%の上昇に留まった。 非食品分野が上昇したもので、食品はほぼ変わらず。 5月は104.3ポイント、4月は104.2ポイント。


◇コーセー、ラオス・カンボジア進出へ◇5/20

化粧品メーカーのコーセーは、インド、フィリピン、ラオス、カンボジアの未進出地域の開拓を目指す。 同社は現地と調整中で年内に進出の可否を決定する。


◇ネスレVSグリーンピース◇

「ネスカフェ」でおなじみの国際的なコングロマリットの「ネスレ」社。 そのネスレタイランドと過激な環境保護団体で有名なNGO「グリーンピース」がバンコクで会合を開きました。 「遺伝子組み替え」成分の食品に関する協議を行う為です。 グリーンピースからは、タイ、フィリピン、スイス、アルゼンチンからの代表が参加。 同社が製造するベビーフード[Cerelac]が問題の中心のようです。 グリーンピースは、ネスレ社が「遺伝子組み替え」成分の食品が安全ではないとして使用しない事を要求。 また、「遺伝子組み替え」成分が含まれている事をラベルに表示すべきと主張しました。 そして、この「遺伝子組み替え」成分の食品を発展途上国のみで使用していると述べています。 一方、ネスレ社は、「遺伝子組み替え」成分は世界的に科学的にも安全が証明されているとしています。 また、使用成分は世界中どこも同じ成分を使用してると主張。 二重基準はないとしています。 両者の言い分は平行線に終わりました。 果たしてどちらが正当なのでしょうか。


◇ユニリバー物流センターオープン◇5/12

日用品大手のユニリバーがバンコク郊外に物流センターをきのうオープンしました。 投資額は8億バーツ。 同センターはタイ国内だけではなくマレーシア、シンガポール、フィリピン、香港にも製品を供給します。


◇2火力発電所凍結に米メジャーの影◇5/11

タイ政府は10日、2発電所計画の見直しを発表し、凍結することを明らかにした。 事業の再開はタイ電力公社と話し合う。 トーメン、豊田通商、中部電力などが出資するユニオンパワー・デペロプメントのヒンクルット発電所と電源開発と三井物産グループが出資するガルフエレクトリックの子会社のボーノック発電所で、前政権のもとで事業認可されていた。 一方、マレーシアとタイ南部を結ぶ天然ガスパイプラインを認可した。 タイでは天然ガス発電が主流で米国のユノカル社が強い影響力を持つ。 今回の逆転劇はアメリカの石油資本ユノカルの影響が少なくないと思うのはうがった見方か。


◇タイ、豪州FTA交渉へ◇5/10

豪州のペール貿易相は今月下旬にタイを訪問しタクシン首相と会談する。 FTA(自由貿易協定)に向けた交渉に乗り出す。 オーストラリア政府の試算では両国の経済効果は今後20年間で580豪ドル(約4600億円)に上る。


◇ノキア、タイ携帯大手AIS5000万ドル受注◇5/3

フィンランドの通信機器メーカー、ノキアはタイ携帯電話最大手のAISからGSMのネットワーク拡大で、5000万ドルを超える受注を獲得。 ノキアはAISに基地局を含むGSMの無線、中核ネットワークを供給する。 このほかに、施設の建設、マネージメント、企画なども請け負う。


◇ヒンクルット火力発電3年延期か?◇5/3

火力発電プロジェクトを白紙にしたタクシン首相。 日本の大使が抗議したのは報道されました。 バンコクポストに前閣僚の談話として、このプロジェクトは3年延期されるだろうと語ったとの記事がありました。 総額13億ドルという巨大プロジェクトなるがゆえに、今後も波乱ふくみの様相です。 環境保護の問題というよりも利権を誰が主導するかという生臭い問題でもあります。


◇ヤクルト、マレーシア進出◇4/28

ヤクルトがマレーシアに進出します。 工場を建設し、乳酸菌飲料「ヤクルトACE」の製造・販売をします。 ヤクルトによると、年内に工場を建設し来年中の販売を予定しています。 場所はヌグリスンビラン州のオークランド工業団地。 タイ、シンガポール、インドネシアでは実績のあるヤクルト。 マレーシアには類似の乳酸菌飲料がいくつかありますが、本家の面目を躍如できるか見物です。


◇インドネシア債務54億ドル繰り延べ◇

先進国で構成するパリクラブは12日、インドネシアの債務に関する会議をパリで開催した。 2003年末までに期日を迎える総額54億ドルの公的債務の返済を20年繰り延べる事(リスケジュール)で合意した。 日本は総額の2分の1相当の約27億ドルを繰り延べる事で合意した。 インドネシアの債務は果たして減らせるのでしょうか。


◇味の素新工場建設◇4/14

味の素はタイを東南アジアの本拠地として決めました。 また、タイ中北部のカンペンペット県に20億バーツを投資して新工場を建設します。 この工場では国外では初めての調味料を生産するそうです。 完成は来年の後半になる予定。 産出する80%を輸出用で20%が国内用です。


◇住友商事ITベンチャーに投資◇4/14

住友商事はタイのITベンチャー「ニューシステムグループ」に投資をして共同事業を行います。 新会社は資本金6000万バーツ。 業務は製造業特に自動車産業のエンジニア・ソリューションを提供するそうです。 主な顧客にはトヨタ、ホンダ、いすず、三菱自動車などがあります。


◇韓国ITベンチャーADSL事業権獲得◇

韓国系のベンチャー企業「タイシステム」はタイ全土に2023年までADSLサービスを行える事業権を獲得しました。 同社はチョンブリー県でインターネットサービスを行っていて、昨年の売上は30億ウオン。 今年1万回線、2005年までに18万回線を導入することで韓国のKTと契約したそうです。 ADSL事業の収益の10%はTOT(タイ通信公団)に寄付するのが条件です。


◇石炭火力発電白紙に◇4/12

以前、このページで紹介したタイ南部のプラチュアップ・キリカーン県、バンサパン郡の火力発電所の計画が白紙に戻されました。 タクシン首相は11日、最終決定を先送りすると発表。 これで、新空港のターミナルビルの件といい、前政権のプロジェクトを次々と見直しています。 建前上では自然保護、環境保護を理由にしていますが、果たして本音はいかに。 またしても日本とタイ政府間の問題が増えました。


◇ミャンマー貿易禁止◇4/9

ミャンマー軍事政権は外資系および民間との合弁企業の貿易を禁止しました。 元大統領一族によるクーデター未遂が原因のようです。 元大統領一族が貿易で巨大な利権を得ていたからでしょう。 日系企業もこの措置により貿易が出来ない状態です。 津守駐ミャンマー大使はピー・ソン商業相に措置の撤回を求めましたが、どうなることやら。 軍政との合弁企業のみ貿易出来るようです。


◇コン島に橋完成◇ 4/5

カンボディアのコン島とタイのトラートを結ぶコン島橋が4日、開通した。 この橋は1.9キロありタイ湾を横断するカンボディア最長の橋。 コン島でカジノを運営するタイーカンボディア合弁企業が720万ドルをかけて建設した。


◇ミャンマーGSM 開始◇3/29

ミャンマーでGSMタイプの携帯電話が開始するようです。 現地紙のミャンマータイムズによると、ヤンゴンとマンダレーで10万台の発売する見込みだ。 価格は3百万チャット。 闇レートで米ドル3.660ドルという超高値。 ネットワークは独シーメンス社と中国のZIE社を利用する。 こんな価格で果たしてどれだけ普及するやら。


◇フィリプス携帯ニューモデル投入◇3/17

オランダのメーカーフィリップスは4月に携帯の新モデルを投入する。 従来英語のみのショートメッセージが新モデルではタイ語が使用できるようになった。 同社は携帯では第4位だが、この新モデルで巻き返しを図る。


◇トヨタ生産倍増◇3/12

トヨタ自動車は2004年の年産を15万台から30万台に倍増する。 日野自動車に委託しているピックアップトラックの生産を全量移し、東南アジアの拠点にする。 投資もグループ企業を含めて700億円に増額する見通し。 張富士夫社長は3月14日、タイを訪れタクシン首相に説明する。 タイに移せば3割安で生産できるそうだ。


◇カルパース、アジア4国投資引き揚げ◇2/23

米最大の年金基金・カルパースがタイ、インドネシア、マレーシア、フィリピンから投資を引き揚げる方針を明らかにした。 それぞれの国で株価が急落するなど動揺が広がっている(朝日)。 CNBCアジアのニュースでもかなり大きく取り扱っていました。 ※カルパース=カリフォルニア州公務員退職年金基金


◇チャンギ空港駅開業◇2/8

MRT(地下、高架鉄道)エキスポ駅ーチャンギ空港駅が8日に開通し、空港駅も開業。 中心部のシティーホール駅まで30分弱で着く。 これまでバス、タクシーしかなかった空港までのアクセスは同駅の開業により改善する。 ビジネス客、観光客共に歓迎されそうだ。


◇富士重工、タイ製「トラビック」の評判◇2/7

富士重工は、大株主のGMのタイ工場で造られた乗用車「トラビック」を輸入し昨年8月から販売した。 朝日の報道では、ユーザーの「タイ製=アジア製」に対する評判はまずまずらしい。 同社の意識調査では「アジア製が気になる」との回答はほぼゼロ。 ただ残念ながら売上は目標の半分の月500台に低迷している。


◇トステム、サッシ工場増設◇2/7

トステムは、タイで140億円を投じてサッシ工場を増設する。 タイでの生産比率を10%から30%に引き上げる。 これに伴い、一部国内工場を整理する。


◇トヨタ、ピックアップをタイで全量生産◇2/6

本田の小型車の生産移管に続いて、トヨタがピックアップ・トラックの生産をタイに全面移管する方針を固めました。 サムットプラカン県のサムロン工場に100億バーツ以上を投入し、2004年から年産15万台規模に増産します。 東南アジアの供給基地として活用する狙いでしょう。 タイはコストの点だけではなく、一定の市場規模、部品産業の集積などの利点があるのも決め手になったようです。


◇デンソー、燃料噴射装置生産◇

トヨタ系の自動車部品大手のデンソーは、ディーゼルエンジン向けの電子制御燃料噴射システム「コモンレール」を2002年半ばからタイで現地生産する。


◇ラオス、タイ発電公団と調印◇

ラオス政府とタイ発電公団(EGAT)は来月5日にもラオスに建設中のナムトゥン第2ダムからの売買電契約に調印する。 契約期間は25年。 EGATは2008年から920メガワットの電力供給を受ける。 ナムトゥン第2ダムはラオス、フランス、タイの官民合弁事業で投資総額は11億米ドル。 出力1,060メガワットで、2006年末に稼働する予定。 同契約については2000年4月に基本合意に達していたが、細部の調整などに手間取り数回にわたり延期されていた。(NNA)


◇マレーシア、インドネシア労働者半減◇

マレーシア政府が、同国で働くインドネシア人出稼ぎ労働者を現在の90万人から45万人程度に減らす方針を打ち出した。 労働者約500人が警察車両を集団で壊すなど事件が続いているためで、インドネシア人に代わり、タイやフィリピンなど8カ国からの採用を経営者に要請するとしている。 (時事通信1/28) マレーシアとインドネシアではマレー(インドネシア)語を話す。 両国独自の単語もあるが、意思疎通は出来る。 そういう点ではインドネシア人は使用者には便利な存在だ。 しかし、最近トラブルが多いので、その対策を政府は迫られていた。


◇不二越、アジア地域営業強化◇

工具、軸受けメーカーの不二越は、2002年度内に営業所の新設を通じ、アジア地域での営業戦略強化を図る。 計画では、中国、タイ、フィリピンに開設し、製品普及を図る。 タイではバンコクの駐在事務所を営業所に拡充。 これまでの同社現地工場で生産する2輪車関連、ベアリング製品に加え、工具、ロボット、特殊鋼、工作機械などを販売する(日刊工業新聞1/25)。


◇日立、真空クリーナー生産開始◇

日立は今月から真空クリーナーの生産をカビンブリーの工場で開始する。 この工場には3億バーツが投資された。 シンガポールからの生産移転の完了に伴うものだ。 将来、中国に生産拠点を移転する可能性が高いが、当面の雇用情勢にはプラスといえる(1/25)。


◇鶏肉加工業の投資拡大◇

BOI(タイ投資委員会)のまとめによると、昨年1年間の投資申請件数は2000年の1030件から891件に減少。 申請額は3553億バーツから1907億バーツに減少。 しかし、鶏肉加工業などの農業部門の申請は179件に増加。 認可件数は138件(NNA1/22)。 欧州、日本などの狂牛病や中国の鶏インフルエンザの流行で、鶏肉の需要が拡大したようだ。 鶏肉加工は当面投資を加速する模様だ。


◇船井電機タイ工場新設◇

船井電機はタイにモーター工場を新設する。 同社は生産拠点を中国にシフトしてきたが、一極集中のリスクを分散する狙いもあるようだ。 他社は中国進出を加速するなかで、その経営戦略は評価できる。 労働力のコストでは中国は勝るが、労働力の質や労働意欲、品質管理の面で問題は少なくない。


◇第二メコン国際橋◇

国際協力銀行(JIBC)は、メコン川に架かるタイーラオス間を結ぶ「第二メコン国際橋」の建設に総額81億円の円借款を供与する事を決めた。 総事業費は100億円。 日本からタイに41億円、ラオスに40億円を供与する。 2003年着工、2006年6月の完成を目指す。 計画によると、タイ東北部のムクダーハンとラオスのサバナケットを橋で結ぶ。 全長1.6キロ、片側1車線の橋で結ぶ(読売12/27)。 タイのノーンカーイとラオスのビエンチャンを結ぶ「第一メコン国際橋」が完成したのが1994年。 この「第二」が出来ると、タイ東北部とラオス経由でベトナムのラオバオを通じてダナンまでの大動脈が通じる事になる。 東南アジアの物流が活発化するのは間違いない。


◇日立白物家電タイにシフト◇

日立はここ1,2年でローテク家電の生産はタイに生産拠点をシフトするようです。 日立アジアの代表の話によると、冷蔵庫の生産をプラチンブリ県のカビンブリ工業団地で始めます。 60%は日本と中東に輸出し、40%は国内用に出荷するとのこと。 尚、ハイテク製品については従来通リ日本で生産を行うそうです。


◇ホンダ小型車逆輸入◇

ホンダが2002年からタイで生産する小型車「フィット」をベースに日本に逆輸入する方針を発表した(12月18日朝日夕刊)。 日本の自動車メーカーがアジアの自動車工場で製造する乗用車を逆輸入するのは初めてだそうだ。 部品の調達率が70%を超え、品質が日本と大差ないとの判断が決め手になった。 トヨタの動向に注目したい。


◇キリンビールフィリピン進出◇

キリンビールは14日、フィリピン最大手のビールメーカーの株式を約15%取得し、経営に参加すると発表した。 18%所有するサンミゲルのコファンコ会長と株主協定を結び、経営権を握るようだ。 役員を2名派遣する。 アジアでの主導権を目指す目的のようだが、治安の不安定なフィリピンで思惑通りに経営できるかどうか注視したい。 株主の一部に反対運動が持ち上がっている様子だが・・


◇東芝ハードディスク生産フィリピンへ◇12/13

東芝は7日、国内のハードディスク生産を2002年3月末をめどに、中止すると発表。 「東芝情報機器フィリピン」に集約化する。 岐阜県内の国内工場は閉鎖し、東京都青梅市に一元化し、ハードディスクの開発、試作を行う。


◇タイヤマハ リストラ中◇

タイヤマハがリストラを実施して売上のシェアアップを図っている。 日本のヤマハは30億バーツの資本を注入。 タイヤマハの51%の株式を取得して主導権を得た。 また日本から約50人のスタッフを送り、生産の効率化、コストの削減に取り組んだ。 去年のシェアは12%だが、来年は15%、2003年は20%、2005年は25%のシェアを目指す。 ホンダの牙城を崩せるかどうかが鍵だ。 ニューモデルの「スパーク」110CCのファミリータイプ、4サイクルが当面の主力になる。 マーケティングの出来次第ではシェアアップも可能だろう。


◇亀田製菓アジア進出せず◇11.20

製菓大手の亀田製菓は、海外拠点にアメリカとオーストラリアに進出している。 そこで、アジア進出をしてはどうかとの取材に対して同社から回答があった。 回答は、アジアではかつてベトナムに進出したが撤退した。 したがって当面アジア進出は検討していないとの回答であった。 同社のあられはタイ人にも上々だが、残念ながらタイで食べる事は当面難しいようだ。


◇三井化学不織布でタイ進出◇

三井化学は14日、ポリプロピレン(PP)長繊維不織布の製造でタイに進出すると発表。 全額出資の現地法人が年産1万4000トンのプラントを建設し、2002年12月に営業運転する。 子供用おむつの立体ギャザーやバックシートの素材となる。 製造は「ミツイ・ハイジーン・マテリアル」ラヨン県イースタンシーボード工業団地に建設する。


◇IHIタイに過給機合弁会社設立◇

石川島播磨重工業は来春、トヨタ自動車と合弁で、エンジンの性能を向上させる過給機(ターボチャージャー)を生産・販売する。 石播が9割を出資。 トヨタのほか、いすず自動車やマツダのタイ工場向けに、小型トラックのディーゼルエンジン用過給機を生産する計画だ(朝日11/14)。


◇日本精工現地生産◇

日本精工は12月からタイで自動車向けベアリングの生産を始める。 今回は10年以上付き合いのある自動車財閥、サイアム・モーターズ(SM)グループ率いるポンプラパー家と提携。 同社はベアリングを中心にタイでの現地生産に本格的に乗り出す考えだ。 工場は東部チョンブリ県アマタナコン工業団地に建設中で、敷地面積は6万4,000平方メートル。 投資額は8億7,100万バーツになる。 初年度は生産高80万個、売り上げ2億5,000万バーツ、5年後には生産高230万個、売り上げ8億5,000万バーツを目指す。 従業員は231人となる予定だ。 販売先はトヨタ、いすゞ、フォードとマツダの合弁会社、オートアライアンス(AAT)などタイに進出している自動車メーカーが中心。 当初の輸出比率は10%だが、将来的には引き上げる方針だ(NNA10/3)。


◇日産、ベトナム生産断念9/22◇

日産はベトナムでの生産を断念した。 この背景にはアジアの経済危機が影響しているとみられる。 また、当初4社のみに許可するはずが、14社に許可を乱発したのも影響したもよう。 NNAによると、「ベトナム政府は18日、日産自動車の現地組み立て事業の投資認可を取り消すと発表した。 1996年に認可したが、現在になっても工場建設に着手していないという。」


◇建設大手イタリアンタイ倒産9/10

ゼネコン最大手イタリアンタイ・デベロップメント(ITD)が4日、会社更生手続きの適用を申請した。 同社はバンコク高架電車(BTS/スカイトレイン)や地下鉄路線、高速道路などを手がけるタイ屈指の大企業だが、長引く不況で官需、民需ともに落ち込み、事実上の経営破たんに追い込まれた(NNA)。 BTSの建設中にはよく看板を目にしたものだ。 この会社が最大手とは知らなかった。 最大手の倒産とは、タイの建設業界は日本以上に経営環境が厳しい様子。 連鎖倒産が続かなければいいのだが楽観は許されない。 日本のゼネコンにはある意味でビジネスチャンスになるかもしれない。


◇日産、サイアムモーター増資中止9/8

日産自動車は7日、タイの商用車生産会社「サイアムニッサンオートモービル」と乗用車生産会社「サイアムモーターズアンドニッサン」への出資比率引き上げを中止した、と発表した(朝日9/8)。 出資比率引き上げに合意していたのに、なぜか御破算になった。 どうやら引き上げに伴う経営権の委譲にタイのトップが拒否反応を示したようだ。 25%から74.9%になるのだから経営権を「日産」に委譲するのは当然といえば当然。 マイノリティーのまま経営者というのはタイのトップは少々虫が良過ぎる。


◇インドネシア外国投資低迷◇

インドネシアが経済危機後、海外からの投資が激減している。 政局の不安定、インドネシアルピアの下落、民族紛争、地域紛争などマイナス要因が多い。 しかし、ワースト2位とは厳しい。 投資にはなにより政局の安定が大切なことをこの「報告」は語っている。 NNAによると、「国連貿易開発会議(UNCTAD)がこのほど発表した2001年度の『世界投資報告』の中で、インドネシアへの外国直接投資(FDI)が調査対象135カ国のうち134位であることが分かった。 報告書によると、2000年のアジア地域でのFDI(流入ベース)最高国は香港の640億米ドル。 2位は台湾で、3位は韓国となった。 インドネシアは経済危機前にはアジア地域で5位の座にあったが、経済危機後はトップ20位にも入れず、低迷が続いている。 今回の報告では世界ランキングでもワースト2位となった。 投資調整庁(BKPM)の発表では2000年のインドネシア外国投資は1,433件で、総額149億7,400万米ドルとなっている」。


◇フィリピン外国人の土地所有実質緩和へ◇

タイでは外国人の土地所有が制限されている。 コンドミニアムは制限付きで購入ができる。 フィリピンは外資の導入を促す為に外国人の土地所有を認める方針を示した。 もっとも、タイでも同様の議論がなされているがいつ成立するのか分からない。 NNAによると、「外国人投資家を誘致するため、政府は憲法で禁止されている外国人の土地所有を一部認める方向で検討を重ねている。 ロハス貿易産業相によると、同省と関係各省庁はフィリピン人と同等の土地所有権を外国人にも与えるためのガイドライン作成にとりかかる。 現在は、財務省が提案した「テンプレート借地権」の提案を貿易産業省、司法省、土地登録庁が検討している段階だ。 憲法上、外国人の土地所有は禁止されているが、外国人は50年間の土地賃借契約を結ぶことができる。 これは25年間の延長が可能。 またコンドミニアム法により、外国人はフィリピン人と6対4の割合でコンドミニアムを所有することができる。 ロハス貿易産業相の説明によると、テンプレート借地権は実質的には「土地権利譲渡証書」の形式をとる。 これにより、外国人は賃借している土地を売却したり、抵当入れできるほか、債務保証として利用することができる。 テンプレート借地権の各項目は法律専門家や司法省の審査を通っており、法的にはクリアされている。 賃借者はテンプレート借地権に従って、土地所有者の権利の一部を行使することができる。 同相によると、シンガポール、マレーシア、香港、英国などでは借地権を他人に売却したり、抵当入れできるほか、債務保証として利用することができる。 同相は「憲法上の制約で、外国人による投資が制限されてきたことは否めない」と述べ、今回の規制緩和で現行の憲法を改正せずに外国人投資家を誘致したい考えを示した。」(NNA)


◇タイ◇明暗分けるキャノンと富士通◇

半導体不況の影響で富士通がリストラを発表した。 世界規模で1万6千人のリストラ。 タイでもリストラをする。 富士通タイは従業員6200人の大所帯だが、今年末までに300人前後をリストラする予定だ。 一方、キャノンは上期、前年同期比20%増の売上10億6800万バーツ。 プリンター、スキャナーなどのIT関連機器の売上が好調だ。 この分野ではトップシェアを維持している。 法人向けのプレゼン機器も好調の模様。


◇ベトナム◇ベトナムパソコン売上好調◇

ベトナムの国産パソコンの売上が好調のようだ。 外国製の半分以下という価格が魅力のようだ。 ただ信頼性には今一つ不安要素が残るようのは残念。 更なる努力を望む。 NNAによっると、「昨年のベトナム国内のパソコン販売台数は、前年比16.5%増の12万台だった。 ベトナムではIBM、コンパックなど外国製の市場シェアは30%ほど。 残りは国内で組み立てるベトナム製品が占めている。 グリーンメコン、T&H、CDSが主力3メーカーで、サーバ、ノート型パソコンの組み立ても行っている。 ノート型の価格は1,100〜1,500米ドルと同等機能を持つ外国製の半分以下という。 低価格の国内製は民間では人気が高いが、政府・国営企業は信頼性の高い外国製を使用している」(NNA)。


◇タイ◇古河電工、タイを光ファイバーの生産拠点に◇

「古河電工の現地法人の古河ファイテルは15日、アユタヤ県ロジャナ工業団地内の工場を開所した。 古河電工は光ファイバー関連の光部品の生産をタイに移管し、タイ工場を生産拠点にする方針。 同工場では6月から光源レーザーの組み立てを行っている。 年内には光受動部品のファイバー・ブラック・グレーディングの生産も始める。 現在の従業員は50人だが、来年夏には500人規模を目指す」(NNA8/17)。


◇タイ◇ミネベアタイで中国産特殊鋼採用◇

ミネベアは、極小軸受で世界シェア60%を持つ機械メーカー。 タイや中国などでの海外生産の比重が高い。 ミネベア上海では日産60万個の小型ベアリングを生産している。 極小の軸受には高度な鋼の技術が必要だ。 宝山製鉄所の子会社「上海五鋼」では「真高清浄度高炭素クロム鋼」を開発した。 この特殊鋼の技術がミネベアの高シェアを生む秘訣のようだ。 ミネベアでは、この技術をミネベアタイでも使うことを決定した。 工作機械の大手メーカーや日本車メーカーが加工機の軸受やエンジン、変速機の部品にこの特殊鋼の採用を検討している。


◇タイ◇トーメン、タイ南部に火力発電プロジェクト◇

「総合商社のトーメンはタイ南部のバンサパン郡に出力140万キロワットの石炭火力発電所を建設する。 25年契約でタイの電力公社を通じてタイ全土に電力を供給する。 総事業費は13億ドルで、出資比率は地元財閥系のサハユニオン36%、トーメン34%、中部電力、豊田通商各15%。 2002年4月着工、05年10月の運転開始を目指す。 トーメンと豊田通商は発電所に燃料の石炭を供給し、中電は東芝とともに運転保守事業を行う。 中電にとり初の海外発電事業となる」(時事、中日)。


◇タイ◇ビール戦争「ビアチャーン」の一人勝ち◇

ビアーチャーン(ビアタイ社)が売れている。 今年の上半期のシェアは67%という圧倒的な強さ。 たしかに「ビアチャーン」はくせがなく飲みやすい。 しかもビアシンより安い。 カラバオのCMも売上に貢献しているようだ。 かつてタイのビールといえば「ビアシン」(ブンロート社)だったが、現在のシェアはわずか13%。 1994年時点ではなんと市場の90%を維持していた。 ブンロートは巻き返しを図っているがなかなか成功していない。


◇タイ◇小売業の二極化◇

米大手のコンサルタント、マッキンゼーがタイの市場を調査して興味深い報告書を出した。 日本も家族経営の中小企業が多いが、タイはそれ以上に家族経営が多いのではないだろうか。 生産性の向上を優先するか、雇用の確保を優先するか。 たいへん難しい選択だ。 特に、屋台は小資本、家族で出来る事から雇用の受け皿になる側面が大きい。 消費者も屋台に対する抵抗は少ない。 安くて手軽に利用出来る「小売業」「飲食業」なのだ。 以下はNNA8月2日の記事。 「同社の報告によると、「小売業界の生産性は急速に向上している。 英テスコ、仏カルフールなどの外資参入、ハイパーマーケット、コンビニエンスストアーなどの業態多様化により生産性は世界でもトップクラス。 米国よりも高い。 同社は課題として、「雇用数で業界の9割を占める家族経営の中小小売店、屋台の存在」。 屋台などを含めるとタイの小売業界の生産性は一挙に米国の3割以下に下がる。」


◇タイ◇電子部品ノーブル快調◇

タイで電子部品を製造しているノーブルという企業の売上げが好調だ。 高品質、低価格がその理由。 日本のユニクロがヒットしたのもまさに高品質、低価格。 「安かろう・悪かろう」では通用しない。 海外で生産するにしても、この商品の品質管理が重要である。 残念ながらタイの社会では低品質の品物は多い。 消費者・生産者共に意識は変わりつつあるが、日本と同一のレベルではない。 したがって、タイで生産する場合、品質管理の維持が最大のポイントといえる。 ノーブルはこの品質管理を上手に行っているようだ。 以下はNNAの記事。 「電子部品を製造するノーブル・エレクトロニクス(タイランド)(笹本兼治社長)が快進撃を続けている。 高品質と競争力のある価格設定が顧客の評価を獲得し、上半期の売上高は前年同期比7倍の10億バーツに達した。 ノーブルの月間売上高は昨年初めには3,000万バーツ程度だったが、年末には8,000万〜9,000万バーツに急増。 さらに今年1月には1億9,000万バーツに跳ね上がった。 その後は月間2億〜2億1,000万バーツで推移しているが、今年10月にはマレーシアと日本のJVC向け生産が始まるため、2億6,000万バーツ規模になる見込み。 ノーブルは1988年設立。 バンコクの北、パトゥムタニ県のナワナコン工業団地に工場を持ち、投資委員会(BOI)から奨励認可を受けてAV(映像・音響)機器や家電に使う操作パネルや抵抗器を製造している。 資本金は2億4,000万バーツ、出資比率は帝国通信工業90%、シンガポール・ノーブル・エレクトロニクス10%。 工場の従業員数は740人。 年内にさらに100〜150人増やす計画だ。 昨年の売上高は前年比96%増の9億2,000万バーツ。 輸出割合は99%。」[NNA 2001年7月30日]


◇タイ◇バイク販売上半期10%増◇

ホンダのバイクが好調のようだ。 世界的な景気停滞で下半期は業績予測を下方修正するメーカーが多い。 ホンダは国内のバイクの7割以上のシェアを持っている。 町中を走るバイクはホンダが圧倒的に多い。 ユーザーの信頼度も高いようだ。 ちなみに私はヤマハに載っている。 以下はNNA8/1の記事。 「本田技研のタイ現地法人APホンダ(山口功社長)によれば、上半期の国内オートバイ販売台数は前年同期比10%増の44万8,241台となった。 需要の増加する新学期シーズンを狙った販売促進キャンペーンや地元密着型のマーケティングが奏功した。 下半期は景気回復の遅れに足を取られて売り上げが伸び悩むと予想され、通年の販売目標を下方修正するメーカーも出ている。 上半期のメーカー別シェアは本田がトップで74%。 次いでスズキ13.3%、ヤマハ9.7%、川崎2.6%。」


◇タイ◇ノングーハオ新空港◇

ごたごたが続く新空港問題。 入札を白紙に戻したタイ政府に猛烈な抗議をした日本。 2004年オープンという目標だけは設定されたようだ。 以下はバンコクポスト8/1の記事。 タイの内閣はノングーハオの新空港の正確な予定表を承認した。 それは交通通信省から提案された。 完成は2004年とする。 乗客のターミナルビルのデザインは変更されて、日本国際開発銀行(JBIC)に計画書が8月15日までに送られる。 JBICは9月7日に回答し9月13日に7つのグループ企業により入札されることを期待されている。


◇タイ◇バーガーキング、ローカルと和解◇

「タイ・インターナショナル・ファーストフード(TIFF)はきのうバーガーキング社と和解したと発表した。 共同声明では、両社はバーガーキングの法廷での訴えを相互の同意のもとに取り下げた。 TIFFはドンムアン国内空港で「スーパーバーガー」として4店リオープンした。 これに対してバーガーキングは「多大な損害を蒙る」として訴えていた。 TIFFはバーガーキングのフランチャイを脱退していた。 尚、金銭の支払いはない」(バンコクポスト7/31)。


◇中東◇日本製醤油中東で拡大◇

ペルシャ湾岸諸国で、中国などで製造されたしょうゆの輸入を禁止する動きが拡大している。 禁輸対象は中国、タイ、台湾、香港、シンガポールで、発がん性化学物質3―MCPDが含まれるという理由。 サウジアラビアを皮きりに、アラブ首長国連邦とカタール、21日にはオマーンが同様の措置に踏み切った。 日本製は対象外。 [毎日新聞 7月28日] 。 タイのしょうゆも危ないのか?これは気になる。 真相を知りたい。


◇タイ◇東芝タイ、液晶プロジェクターを強化◇

「東芝タイランド(大重啓志社長)は今年、成長著しい液晶プロジェクター市場でシェア20%を獲得し、業界3位に浮上したい考えだ。 世界初のビジュアライザー(映像器)内蔵型モデルなど小型軽量で価格競争力のある新製品を相次いで投入し、前年比35%増の年間450台の販売を目指す。 液晶プロジェクターは東芝の売り上げの10%を占める主力商品の一つ。 現在7機種を日本から輸入販売しており、上半期の販売台数は250台に達した。 販売価格は18万〜45万バーツ。 顧客は企業40%、政府機関・教育機関60%。 このほど投入した新モデル「TLP―X20Y」と「TLP―X21Y」はビジュアライザー内蔵型、重さ5キログラム足らずと小型軽量で、会議やセミナー、商談などに手軽に持ち運びできる点が強み。 明るさが2,400ANSIルーメン(米規格協会が定めた規格)あるため、プレゼンテーション時に室内を暗くする必要がないというメリットもある。 メーカー別ではソニーがシェア25%でトップ。 東芝はシェア18%で日立(23%)、パナソニック(20%)に次ぐ4位につけている。 東芝タイランドの昨年の売上高は23億バーツ。 今年上半期は20〜25%の伸びを達成したが、世界的な不況のあおりで下半期は売り上げが落ち込むと見られるため、通年では15%の増収を見込む。」[NNA 2001年7月27日]


◇「生産性向上を」世銀が勧告◇

「全要素生産性(TFP)の低さが経済危機を誘発した――。 世界銀行がタイの競争力についてまとめた報告書が議論を呼んでいる。 世銀は科学技術などの分野で教育投資を増やし、市場競争力を高める政策を取るよう勧告。 世銀はTFP引き上げには幅広い改革が必要としており、◇情報技術(IT)、科学技術など教育への重点投資◇国営企業民営化による民間への市場開放とインフラ料金の引き下げ◇投資・貿易政策の抜本的改革と競争を促す法案の策定――などを勧告している。 韓国の経済発展に追いつくには産業部門の研究開発(R&D)投資を20倍以上に引き上げる必要があるという」(NNA7/24)。 たしかに、科学技術の普及、研究は不足している。 ただこの分野で競争してもタイがリードするのには相当な困難がある。 むしろ、農業や水産という部門での競争力を高めるべきだという意見もある。 なぜなら、この部門ならこの業界をリードできる可能性があるからだ。


◇東南アジア◇ブルネイ、シンガポールで仕事探しは困難に◇

「シンガポール、ブルネイはタイ人労働者にとってもはやパラダイスではない。 特に建設部門では。 ここ数年の経済の停滞と外国人労働者への規制が原因だ。 英語力と適切なスキルの不足はフィリピン人と比較して不利であることも関連している。 シンガポールに62,500人、ブルネイに14,000人のタイ人労働者がいる。 彼等のほとんどは未熟工で、建設、衣料品部門で働いている。 シンガポールは今後10年で外国人労働者を5割削減する事を計画している。 特に建設部門。 いま、50万人の外国人がいるシンガポール政府は建設労働者に技術試験にパスすることを条件に10年の資格を与える考えだ」(バンコクポスト7/23)。


◇松下海外工場集約◇

松下電産が工場を再編する。 タイは冷蔵庫の生産拠点にするそうだ。 賃金の安い中国の工場を拡大するそうだが、果たしてうまく移行できるかどうか。 注目したい。 「松下電器産業は3日、海外工場を集約・再編することを明らかにした。 タイ、マレーシアなど東南アジア諸国の各地に分散する小規模の工場を生産品目ごとに集約するとともに、人件費などが割安な中国での生産を大幅に拡大する。 60年代から海外展開してきた松下は、中国メーカーなどの追い上げを受けて海外工場の展開を抜本的に見直し、価格競争力の向上を図る。 今回、集約・再編の検討対象となる海外拠点は、冷蔵庫、洗濯機、エアコンなど白物と呼ばれる家電製品を主に生産している東南アジア、中国・台湾、北米の一部工場。 松下はこの域内に海外製造子会社全体(144カ所)の7割以上に当たる約100の拠点があり、月内に計画の詳細を決め数年間かけて、段階的に実施する方針だ。 冷蔵庫では、インドネシア、フィリピン、タイ、マレーシア、台湾の5工場(各工場とも年間生産台数20万〜30万台)をタイに集約して年産100万台規模に拡大する。 洗濯機はマレーシア、インドネシア、フィリピンなどでの生産(同)をマレーシアに集約して年産100万台規模とする」(asahi.com7/4)。


◇タイ◇WTCのテナント料支払い停止◇

伊勢丹がテナントに入るワールド・トレードセンターで紛争が起きている。 デベロッパーのワン・ぺチャブンとオーナーのクラウン・プロパティービューローとの法廷闘争が続いている。 そこで、テナントは問題が解決するまでテナント料の支払いを停止することに合意。 ワン・ぺチャブンは50年のリース契約をしているが、クラウン側は当初の計画と違うとして67億バーツの補償をワン・ぺチャブンに求めている。 一方、ワン・ぺチャブンは毎月500万バーツの小切手を送っているがクラウンは拒否していた。


◇日本◇財務省地域協力課を新設◇

財務省は28日、7月の10日から国際局に既存のアジア通貨室を中核とした地域協力課を新設すると発表した。 アジアを中心に地域間協力の政策・立案機能を強化するのが狙い。


◇タイ◇ピザ戦争◇

アメリカ系企業の「ピザハット」と「タイ系企業」のマイナーグループの熾烈な戦いが続いています。 訴訟問題にも発展。 さて、この戦いはどうなるのか。 バンコクポスト6/25によると、 「マイナーフードグループとピザハットのトリコン・レストラン・インターナショナルのブランドの戦いに入った。 マイナーフードはピザハットのフランチャイズだったが脱退し、`The Pizza' に店名を変更した。 マイナーフードは来年3月までに130店舗を目指している。 一方、トリコンは100店舗を予定している。 また、マイナーグループはパクチョンにチーズ工場を持ち、去年千トンを生産し、1億6千万バーツの売上。 アジアにも輸出している。 社長は、ビル・ハイネックといい、タイをベースに30年住んでいる。」


◇タイ「大運河」を計画◇

タイ政府はとてつもないビッグプロジェクトを発表した。 この運河が出来れば、マラッカ海峡を通過せずに太平洋に抜けられる。 以下はCNN6/22のサイトから引用。 「バンコク(ロイター)タイ政府は20日、マレー半島の付け根にあたるクラ地峡に運河を掘削する可能性について、調査を開始すると発表した。 インタラウィッタヤナン副首相は記者団に対し、政府の委員会は、運河掘削の可能性を調べるため、調査団を組織することに同意したと述べた。 クラ地峡はバンコクの南210キロ。 もし、実現すれば、インド洋とシャム湾が直結され、船舶はマラッカ海峡を通過せずに太平洋に抜けられる。 副首相は、運河建設については、シンガポールを含めた主要な近隣諸国からも支持を得ていると述べた。 調査には約2年かかる見込み。 政府関係者によると、運河の総延長は170キロで、費用は90億-180億ドル(1兆1000億-2億2000万円)と見積もられている。」


◇カンボディア◇クルンタイ銀行プノンペン引き上げず◇

「タクシン首相は、「クルンタイ銀行をプノンペンから引き上げない」と述べた。 他の2行のバンコク銀行、タイ農民銀行は今年中に撤退を予定している。 それは、カンボジアの中央銀行が規則で、最低資本を500万ドルから1.300万ドルに引き上げるからだ。 バンコク銀行の幹部は規則の緩和を要望しているが、受け入られない場合は撤退する」(6/20バンコクポスト)。 国立銀行のクルンタイ銀行はそのまま業務を継続する。 約200人のタイの投資家の為にも撤退はしない。


◇中国◇中国で映画会社経営の米人◇

「ピーター・ローアー氏は中国で映画会社を経営している。 97年、ローアー氏は北京生まれの若手監督チャン・ヤン氏(33)と組んで、初のプロデュース作「スパイシー・ラブスープ」を公開した。 中国では1億人以上の観客を集める大ヒットだった。 あの「タイタニック」にだけ及ばなかった。 ピーター・ローアー氏は、初めて中国本土に入り込んだ米国の映画人である。 「95年に北京に入って、中国の出資を募り、独立系の映画会社を立ち上げた。 前例はなかったね。」中国人の妻とともに、1年の大半を中国各地で過ごす」(朝日6/18)。 生粋のニューヨーカーだが、中国語はぺらぺら。 スタッフには流暢な中国語で指示を出すそうだ。 「スパイシー・ラブスープ」は道理で一味違うはずだ。 まさか、アメリカ人がプロデューサーとはネ。


◇カンボジア支援決定◇

「日本や世界銀行など22の国と国際機関が参加して、カンボジアの経済復興への支援策を協議する「カンボジア支援国会合」が13日まで開かれ、カンボジアからの要請額、5億ドルを上回る合計5億6000万ドルの供与を決めた。 このうち日本の分は、無償援助と技術協力で1億1800万ドルで、支援国中で最大となる。 支援の主な対象は、道路などインフラ、森林保全、地雷除去など。 NGOも別に5500万ドルを支援することにした」(朝日6/15)。


◇伊藤忠アジア留学生を現地幹部に◇

伊藤忠商事は、日本の大学、大学院で学ぶアジアからの留学生を海外拠点の幹部候補として公募形式で新規採用する。 公募は商社業界初という。 募集するのは02年度入社の社員。 中国、香港、台湾、タイ、フィリピン、インドネシアの6ヶ国・地域出身で、ITや化学、会計などの専門知識がある人(朝日6/7)。 これはとてもよい制度といえる。 腰の据わっていない日本人より現地の人間の方が良いのは明らか。 伊藤忠さん、実現頼みます。 留学生もやりがいが出ます。


◇商社アジア事業強化◇

「総合商社が97年の通貨危機以降、縮小していたアジア事業に力を入れ始めた。 ASEAN域内の貿易自由化や中国のWTO加盟で、貿易の拡大が見込まれるからだ」(朝日5/31)。 各社は、アジア向けの投資枠を新たに設けたり、駐在員を増やしている。

三菱商事
IT関連ベンチャー向け投資枠100億円を設定
三井物産 駐在員を50人増員
伊藤忠商事 03年3月末までに190億円投資。アジア戦略会議の新設
丸紅 駐在員を20人増員


◇東京海上などタイ生保買収へ◇

東京海上火災などで作る「ミレア保険グループ」は、タイの「チャロエン」グループが所有する生命保険会社の経営権を買収することで合意。 アジア地区の拠点にする(NHK)。


◇タイ・日本通貨交換協定調印へ◇

「タイのソムキット財務相は1日、日本と総額30億ドルの通貨交換協定(スワップ)を結ぶことを明らかにした。 8日からホノルルで始るアジア開発銀行の総会後に調印される」(5月2日朝日)。 スワップ協定は為替相場が急激な変動にさらされたとき、互いに外貨準備を融通して通貨を防衛するものでアジア通貨の安定を目指している。 97年の通貨危機ではタイは、外貨準備金をほとんど放出してしまった。 この時にはIMFが支援した。 今回の協定は日本がアジア経済に貢献する協定といえる。 日本は韓国、マレーシアとも結ぶそうだ。 尚、発動はIMFの了解が前提になっている。 ASEAN10カ国+3(日本、韓国、中国)がこれからそれぞれ各国で協定を結ぶ。 アメリカの反対で立ち消えになったAMF(アジア通貨基金)に代わるものとして構想された。 前向きな通貨支援政策として経過を注目したていきたい。


◇シンガポール◇ネットで所得税申告◇

シンガポールでは、インターネットによる申告が増えている。 4/28の朝日の記事によると、納税者の4割の70万人がネットによる申告。 しかも、ネットで申告した人には賞金があたる「所得税くじ」まであるという。 1等2万シンガポールドル(約135万円)から5等S50ドル(約3400円)まで計3000人が当選する。 応募者は昨年より4割増えた。 所得税の平均納税額は約1万7400Sドル(118万円)で、1等に当選すればちゃらになる。 このくじは、ITの利用促進をねらうシンガポール政府の意図がある。 政府のねらいは的中したようだ。 また、出生届などの役所への手続きの多くもインターネットでできる。 IT大国を目指す日本、少しは見習ってはいかがだろうか。


◇タイの経済◇ Thai economy

1997年の経済危機以来、タイでは厳しい経済環境にあります。 今回の選挙において、タイ愛国党が勝利したのも、この党の政策と党首のタクシン氏の経営能力に期待してる側面が強いのではないでしょうか。 タイは基本的には農業国です。 国民の80%が農民という数字でも明らかです。 しかし、バンコクや近郊都市における工業化が進んでいるのも事実です。 これには外資が中心になり進めているのが現状でしょう。 農業を辞めて都市で働く者が増えています。 日本や欧米の企業が誘致され工業品の生産が増大しています。 そういう点では、農業国から工業化への道をたどっている段階といえます。 農業とそれに関連する食品工業、そして、工業化がうまく融和して発展するのが理想なのではないでしょうか。 もちろん、ITによる情報化社会にも対応する必要があります。 タイ政府では、プーケットにITセンターを作る計画があります。 これには、海外からの支援なしでは達成できません。 IT支援が、タイ投資の柱のひとつになることでしょう。


タイ人の平均給与

2000年11月度 単位バーツ

平均給与 農業 製造業 運輸業 サービス業
6,714 3,021 6,052 11,348 8,755


※ タイ国統計局調べ この数字を見れば分かりますが、主要産業の農業従事者の収入が少ないのが特徴です。 これには、小作制度、イサーン地区の地味の悪さ、非効率など制度、法律、経済、地理、経営問題などの様々な要因が挙げられます。 農業従事者の収入の低さが、出稼ぎ、離農、娘を売る、子供を学校に通わせないなどの社会問題になっています。


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